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顧問契約について

顧問契約について

日常生活において、法律問題に直面することは数多くあります。
とりわけ、会社の場合には、頻繁に法律問題に直面し、迅速な対応を迫られることになります。

弁護士との間で顧問契約を締結していれば、迅速に適切な法的アドバイスを受けることができます。
当事務所では顧問契約を締結していただいたご依頼者の方には、以下のサービスを提供させていただいています。

法律相談等、日常の法律業務を行うにあたっては、別途費用をいただきません。
顧問料に含まれているため、法律相談、法律文書の点検、簡易な文書の作成等、日常の法律業務を行うにあたっては、
別途費用をいただくことはありません(但し、上記業務の遂行にあたって特別に時間を要するときは別途費用を請求させていただくことがあります)。
電話、メール、ファックスでのご相談が可能です。
当事務所では、原則として電話、メール、ファックスでのご相談には応じておりませんが、
顧問契約を締結していただいたご依頼者の方につきましては、迅速な対応のため、電話、メール、ファックスでのご相談にも応じています。
もちろん、法律相談等、日常の法律業務の範囲内であれば別途費用をいただくことはありません。
他の業務に優先して対応させていただきます。
当事務所と顧問契約を締結していただいたご依頼者の方からの法律相談等、日常の法律業務のご依頼はもちろん、
それ以外の業務(訴訟事件、交渉事件、法律鑑定、契約書の作成、株主総会の指導等)のご依頼を受けた場合も、
迅速な処理のため、可能な限り、他の業務に優先して対応させていただきます。
実情に応じたより適切な法的アドバイスを受けることができます。
顧問契約を締結させていただくと、締結された方の実情を適宜適切に把握することができます。
そのため、その方の実情に応じたより適切な法的アドバイスを受けることができ、紛争の予防や紛争の迅速かつ適切な解決につながります。
対外的・社会的信用を向上させ、反社会的勢力に対する牽制になります。
顧問契約を締結することで、取引先等の対外的・社会的信用が高まるとともに、
反社会的勢力に対して牽制をすることができ、違法・不当な取引を防止することができるようになります。

顧問料について
事業者、法人の依頼者の方については原則として月額5万円以上(別途消費税)とさせていただいています。

但し、顧問契約を締結させていただくご依頼者の方の実情や相談回数、予想される相談内容等を考慮し、
適宜ご相談に応じさせていただいています。

非事業者である個人の方については、月額5,000円(別途消費税)以上とさせていただいています。