菊井法律事務所 > 取扱業務

企業に関する業務

より良き企業活動を目指して 当事務所が最も得意とする分野のひとつです。
企業が永続的に発展していくために意思決定しなければならない事項は、以下に掲げる事項をはじめ、多岐にわたります。
当事務所では、企業が様々な意思決定をするにあたり、いかにリスクヘッジできるかという観点から、適切なリーガルサービスを提供できるものと自負しております。
もちろん、当事務所が苦手とする分野(海外取引に関する問題、知的財産権に関する問題等)もございますが、そのような分野であっても信頼のできる専門家を要する事務所をご紹介させていただきますので、安心してご相談下さい。

  • 契約書・諸規定の作成、リーガルチェック
契約書、定款規定、取締役会規定、就業規則などの諸規定について,弁護士によるリーガルチェックを受けることで、のちに紛争に発展するリスク、あるいは万一紛争に発展してしまった場合の損害リスクを大きく軽減できる場合があります。
当事務所では、各種契約書・諸規定のリーガルチェック業務を行ったり、あるいは各種契約書・諸規定の作成業務に日常的に携わっており、万一の場合におけるリスク軽減策をご提案させていただいております。
  • 法律関係調査、意見書・鑑定書等の作成
当事務所では、企業からの依頼に応じ、各種法律関係の調査を行い、意見書や鑑定書等の作成を行っております。
企業が意思決定を行う際の参考意見としてお役に立てるものと確認しております。
  • 株主総会指導
公開会社(上場企業)から非公開会社まで、株主総会までの種々の準備・指導や、役員研修、株主総会リハーサル等のお手伝いをさせていただきます。
株主総会当日も、事務方の一員として出席し、議長をサポートすることによって、適法かつ開かれた株主総会の開催を支援させていただきます。
  • コンプライアンス・CSRに関する諸問題
企業が永続的発展を目指すには、コンプライアンス・CSR(企業の社会的責任)重視の経営姿勢が必要不可欠です。
当事務所では、日常的に様々な業種の企業からコンプライアンス・CSRに関わる諸問題につき相談を受け、適切なアドバイスさせていただいております。
  • 人事・労務管理に関する諸問題
弁護士に相談することなく、従業員に対し、違法な懲戒処分や労働条件の不利益変更等を行ってしまった結果、重大な訴訟問題に発展してしまうケースが多々あります。
当事務所では、このような紛争を未然に防止するためのアドバイスを行ったり、紛争に発展してしまったケースでは適切な解決を目指した業務に取り組んでおります。
  • 債権管理・回収に関する諸問題
単に売上げを伸ばすだけでは利益は生まれません。
業種によって異なりますが、例えば1000万円の売掛金が回収不能となってしまった場合、その何十倍もの売上げを確保する必要が生じる場合もあります。
当事務所では、債権の焦げ付きを未然に防止するためのアドバイスや、現実に回収困難な債権が発生した場合の回収業務も行っています。
  • M&A、事業承継問題
シナジー効果等を得るためのM&A、多くの事業者の方が悩んでおられる事業承継問題についても、必要な場合には税理士・公認会計士等の専門家とも連携してサポートいたします。
  • 倒産、再生問題
当事務所では、播磨地域における数々の倒産事件や民事再生事件に関与してきた実績があり、事務職を含めたスタッフの経験も豊富です。安心してご依頼下さい。
  • 反社会的勢力に対する対処問題
暴力団排除条例が全国で施行され、暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係遮断は企業の喫緊の課題となっています。
また、反社会的勢力からの不当要求に対し、どのように対応するのかも、企業にとって重大な問題の1つです。
当事務所では、所属弁護士が民暴委員会に長く所属しており、各種の民事介入暴力事件に接触的に取り組んでいます。
  • 不祥事発生時の対応問題
不祥事は、未然に防止する体制を整えることがまず第一に求められますが、万一不祥事が発生してしまった場合の対応を誤ると、企業にとって命取りになりかねません。
迅速かつ適切な原因究明や再発防止策の定立が欠かせませんし、主務官庁への報告や公表が必要な場合もあります。
  • クレーム処理、取引先とのトラブル予防・トラブル発生時の対処
顧客等からのクレームや取引先とのトラブルも、企業として否応なく遭遇してしまうことのある事象ですが、対応を誤ると、本業に重大な支障が生じることにもなりかねません。
当事務所では、クレーム処理やトラブル予防・対応方法などについても、リーガルアドバイスをさせていただいております。
  • 知的財産問題
何気なく製造したり、販売した商品が他社の知的財産を侵害しているとして、商品の回収、廃棄を求められたり、損害賠償を求められたりすることも往々にしてあります。
また、せっかく人材と時間と費用を掛けて作り出した商品やノウハウが他社に模倣されると、正当な利益が損なわれてしまいます。
複雑・高度化し、グローバル化した現代の企業活動においては、知的財産権に関する備えも必要不可欠です。
  • 会社の設立、清算、組織変更等
経済環境の変化は、加速する一方です。これに対応するための新たな企業の設立や組織変更が必要とされる場合があります。
当事務所は、このような業務にも取り組んでおります。
  • 下請法、独禁法、不正競争防止法にかかわる諸問題
これらの法律も、企業の規模を問わず、一定の知識を有しておかなければならない重要な法律であり、知らなかったが故に大きな損失を受けることもあります。
当事務所ではこれらの法律に関わる諸問題についても、リーガルアドバイスをさせていただいております。

個人に関する業務

皆様の幸せと元気のために 医者にも弁護士にも縁なく一生を過ごせれば、それはそれで幸せな人生といえるかもしれません。
しかし、問題が極限的に深刻化する一歩手前で、弁護士に相談、依頼することによって、破局を免れたり、新たな生きる勇気や元気を得られることも多々あると確信しています。
当事務所は、このような信念に基づいて、皆様の幸せと元気のために少しでもお役に立てるよう、次のような業務を取り扱っています。


  • 家事事件(離婚、DV、ストーカー問題、親子問題、後見・高齢者問題、遺言・相続問題等)
家事事件は、人の様々な思いが最も交錯する分野です。
絡んだ糸を解きながら、迅速かつ適切な解決を目指します。
特に相続問題については、長年所属弁護士が家事調停委員として、遺産分割事件を専門的に取り扱ってきた実績を有しています。
  • 一般民事事件(不動産、賃貸借、金銭貸借、金融、売買、相隣関係等)
弁護士としての基本的な業務であり、疎かに決してせず、レベルの高い処理を目指します。
  • 建築紛争事件
建築紛争事件は、専門性の高い事項が争点になったり、多数の瑕疵主張が争点となって、解決までに長期間を要することも多い分野です。
当事務所では、誠実に事件に取り組み、場合によっては建築士とも連携しながら、可能な限り迅速かつ適切な解決を目指しております。
  • 消費者被害事件
少額事件が多い一方で、消費者契約法や特定商取引法等の専門的知識を要することの多い分野です。
また、次から次へと新たな手口の悪徳商法が雨後の筍のように登場してきます。
消費者被害事件にも対応できるよう若手弁護士を中心に研鑽に励んでいます。
  • 労働事件(懲戒、残業代・退職金未払、労災、セクハラ・パワハラ等)
当事務所は、使用者側の労働事件も扱いますが、労働者側の労働事件も取り扱っています。
いずれの立場に立つにせよ、理不尽な点、糺すべき点は糺し、
雇用の確保や労働者の正当な権利は守られるべきだと考えています。
  • 各種事故事件(交通事故、医療事故、労災事故、海難事故等)
各種の事故に遭遇したときの被害の回復、損害賠償請求案件も日常的に取り扱っています。
  • 債務問題(任意整理、破産申立、個人再生等)
弁護士が直接依頼者の方から負債の状況、収入状況、生活状況等をお聞きし、
依頼者の方と相談しながら、最も適切と思われる解決方法をご提案します。
事務局も経験豊富で充実しています。
  • 告訴・告発事件
犯罪の被害に遭った方には、犯罪者の処罰を求める告訴権がありますし、誰でも犯罪に該たる行為を認知したときは、
犯罪者の処罰を求める告発権があります。
告訴権や告発権に基づく告訴状・告発状の作成、告訴・告発の代理業務も行います。
  • 犯罪被害者支援業務
近時、不幸にして犯罪被害者となった方や遺族を支援する法改正や立法が次々となされ、
被害者の方の権利は拡大しています。泣き寝入りしてしまうことなく、是非ご相談下さい。
  • 社会福祉関連問題
生活保護を始めとする各種社会保障関係のご相談や申請手続の援助も行います。


当事務所は、事案によっては、より良き問題の解決のためには、社会福祉関連機関、その他の諸機関との連携が重要と認識しています。必要に応じ、これらの諸機関への各種申請手続や連携も行います。

刑事事件・少年事件に関する業務

当事務所では、刑事事件の弁護や少年保護事件の付添人活動も、弁護士としての重要な使命の1つと認識し、取り扱っています。

冤罪はあってはならないことですし、適正手続の保障がどれだけ図られているかは、その国の文明の尺度と考えています。刑事事件、少年事件に対して重罰化の傾向がありますが、厳しく対処すべきは、対処する必要があると考える一方で、犯罪は、社会の縮図であり、少年事件は、今の大人社会の鏡による裏写しとの感を否めず、重罰化のみによって改善されるとは考えておりません。

当事務所は、無罪推定の原則や適正手続の保障を肝に銘じつつ、被疑者・被告人・少年らやその家族に寄り添って、共に考え、限界がありますが、これらの方々が生き甲斐を再構築する一助になればと念じつつ、業務に取り組んでいます。